米国事前渡航認証システム 有料化？

ESTA、有料化を検討。
需要への影響には配慮の姿勢－日本人申請数は170万件
    
　米国大使館は9月17日、1月から義務化した電子渡航認証システム
（ESTA）について記者会見を開催し、運用状況について報告した。
米国国土安全保障省（DHS）税関・国境警備局（CBP）オフィス・
オブ・フィールド・オペレーションズ出入国・搭乗者プログラム
次席部長のモーリーン・ドゥーガン氏は、「ESTA実行後全体的に
肯定的な結果が出ており、とりわけ日本は遵守率が高い」と言及。
現在有料化を検討中で、有料化によって日本人旅行者の渡航の阻害
要因になるのではとの質問に対しては「十分理解している」と述べ、
「阻害要因にならないようにしたい。徴収する場合にもきわめて少額
になる」と回答した。
　
　ESTAの有料化については法律で認められており、プログラム運用や
ウェブサイト運営の費用にあてることができるという。導入する際に
は3000万米ドルの予算を投入しており、ウェブサイトの立ち上げ費用
などに使用。システム保障や人件費、広報活動などはすでに予算を
超えていることから、今後も運用費用が発生することを説明。
　
　手数料についてはすでに検討している段階で、提供するサービス対して
かかる費用の分析や関係各所からのパブリックコメントを募集する必要
があるとの考えも示した。また、上旬に米国上院で可決された「旅行
促進法（TPA：Travel Promotion Act）」は財源の一つとしてESTAの
手数料を想定している。

　ESTAの1月からの申請件数は全世界で1130万件で、このうち日本人は
170万件の申請があったという。また、日本人の拒否率は0.08％と低く、
設問を勘違いして入力するなどのトラブルに留まっているという。