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旅行促進法が米国下院を通過
旅行機関の活動予算、旅行者が一部負担
米国への旅客誘致拡大を目的に、旅行機関の設立を目指す
旅行促進法案(「トラベル・プロモーション・アクト」法案)が、
10月7日に米国議会下院を通過した。
今後、さらに上院での投票が必要となるが、早ければ2011年
までに法制化される見通しだ。
同法案では、旅行機関の活動予算を民間各社からの資金と、
海外からの訪米客が支払う入国手数料で賄う。
入国手数料は1人10ドルで、査証取得料131ドルを支払う必要
のない旅行者から徴収する。
国土安全保障省(DHS)の電子入国審査システム(ESTA)で
登録を行う際に課す想定のため、
入国手数料の支払いは2年に一度。
すでにESTAの登録を行っている訪米客は現行のままで、法案施行に合わ
せた再登録などは必要ない見込みだ。
この法案による効果は、米国に4万人の雇用と40億ドルの消費を
もたらすと予測されている。さらに、今後10年間に連邦予算赤字を
4億2500万ドル削減できると試算している。
なお、同法案は、民間からの資金に対して政府が1億ドルまでの
マッチングファンドを提供するが、その基金は「査証免除国からの
訪問者が取得するESTAの有料化によって賄われる」としている。
とこれから上院での審議になるので?ですが、まず決まるの
でしょう。。。。。
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